2021-04-16 第204回国会 衆議院 環境委員会 第5号
保全のことはできないんだ、そんな形式論はやめてくださいよ、大臣。止めなきゃいけないですよ、こういうものは。ということを是非、最後にお願い申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
保全のことはできないんだ、そんな形式論はやめてくださいよ、大臣。止めなきゃいけないですよ、こういうものは。ということを是非、最後にお願い申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
日弁連の意見を聞いたということをおっしゃっているんですけれども、これは単に意見を受け取ったという形式論にすぎないだろうと思います。 当委員会で意見を伺いました内山参考人も、日弁連を代表した意見ではないということを断りつつですが、在学中受験も含めて学生の選択として標準的なルートとなっていくというようなことであれば、これは賛成できないだろうと述べております。
これは、何百万とかすごい金額の購入をするときに、信販会社が、すぐ前に買うつもりはなかったと返答しているのに、その後電話をかけたら、買うつもりはありましたというようなことであるし、事業者も、レッスンプロのように本当に消費者と限りなく変わらないような状況の中で、形式論だけで事業者であり、買うと言ったということだけで信販会社がそのまま信販として、契約として有効であるということになると、今後もこういう消費者契約
そもそも、野党は、事案について早く公表しろと言いながら、一方で、政府が精力的に取り組んで速やかに公表した特別監察委員会の報告について、拙速だと言い、中身より形式論の批判を繰り返しています。まことに無責任であると言わざるを得ません。 一昨日、特別監察委員会は、この事案について追加の報告書を公表しました。
これは、この資料から見ても、両者が全く別であるというのは全く形式論であって、実質、二つの制度は密接不可分だ、これは否定できないんじゃないですか、総理。総理、次は総理がお答えください。
もちろん、国会の附帯決議に端を発するというところの形式論もあるけれども、だけれども、今我々が何度もやってきた、失踪の経緯を確認し、それで対策を練っていくわけだから、当然、立法府にも提出する、そのような目的でつくっているものだと我々は理解していますよ。だから、今こうやって、そのデータをもとに、過去三、四年、大臣だとか局長だとかも我々議論しているわけでしょう。
○野田（佳）委員 形式論的には、今の御説明、そのとおりだと思うんです。 次の日程協議には、じゃ、速やかに入ってきているということで理解してよろしいんですね。 だったらいいんですよ。一回、二回と去年の春と秋やって、こういう大事な局面で、もちろん日米の協議の問題はありますよ。
○門田参考人 余り経験がなくて、考え方だけ申し上げますと、私は、そういうふうな資格づくりで物事を規定する形式論ということは、決して物事をうまく展開しないだろうというふうに思います。 そういう意味において、そこに行った経験があればというふうな話で、経験さえすればいいんだな、こういうことになっていくわけですよね。
私は、形式論に陥っちゃいけないと思っています。ですから、平成十九年に国民投票法案ができた。十八歳で投票できる。その附則に、選挙権年齢と民法の改正というものが踏まえられて、時間軸でもそのとおり進んでいる。
形式論で、この間までの判決は、合区をしなさい、衆議院も参議院も変わりありません、二倍未満にしなさいと簡単に言っていますけれども、そうすると政治そのものの仕組みがやはり壊れてしまうということで、二十と言っているのはかつての民主党案で、参議院の選挙法改正のときには、二十の県を合区しろという提案がありました。
有識者会議におきましては、法制的な法形式論よりも、将来の全ての天皇を対象とすべきか、今上陛下に限ったものとすべきかが議論の本質であるとして、そのような観点から論点整理が行われております。
これは完全な形式論です。たくさんの輸入業者さんは、五十円でいいならば安い部位を大量に輸入しますよと言っておるわけですよ。だから、それだけの影響がある。しかも、アメリカで一番ＴＰＰで喜んでいるのは豚肉業界なわけですよね。ということは、大変なことだということがわかるわけですよね。 そういう意味で、既に、牛肉もそうです、豚肉もそうです、自給率は五割を切っているわけですよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） ここは、今、やはり櫻井先生は形式論をおっしゃっているんだと思いますよ。 最初に大切なのは、初動において救命救助に当たることであります。それについては、まさに私が事実上トップとして毎回本部を開催し、指示を出してまいりました。できる限りのことをやってまいりました。そして、今、いよいよ復興段階に向かうわけでございまして、事態はだんだんこれ推移していくわけでございます。
ですから、その中で、では、その本部でなかったから何か不都合があるということであれば御指摘をいただきたいわけでありますが、私が実際にはこれ指示をしているわけでございまして、そこのところで今極めて形式論的に批判をしておられますが、その批判は当たらないと、このように考えております。
形式論を言っておられるんだろうと思いますが、実際は毎回私が出席をして、私の口から指示を出して、そしてそれに応じて本部が動いているのは間違いなかったと、このように思います。（発言する者あり）
○鈴木参考人 原則として、公的部門が重要な情報を扱っているというのはそのとおりですが、この形式論だけで議論していますと非常に問題であります。 慶応大学は民間であります、早稲田も。ところが、東京大学になると公的部門になります。日本の技術開発はやはり大学部門が、理研や産総研やＮＩＣＴもありますけれども、そういった研究機関が担っている。そこの何立かによって変わることはないはずであります。
形式論としてはそのとおりと言える面もあります。 ただし、昭和四十七年見解は、存立危機事態を認定し、「わが憲法の下で武力行使を行なうことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られる」と明言しています。つまり、我が国の存立が脅かされる事態だと認定できるのは、武力攻撃事態に限られると述べているのです。
○岡田委員 形式論を聞いているんじゃないんです。具体的な事例で、総理自身が挙げられた事例ですよ、これは。だから、総理大臣として、どこで存立危機事態だとして防衛出動するんですかということを聞いているわけです。 三段階あると申し上げました。一段階は米軍がどこかと戦っている、この段階ではないようだ。しかし、二番目の段階なのか、三番目の段階なのかということを総理は全くお答えにならない。
それは形式論的にはそうかもしれない。しかし、実質的にはＡ農協もＢ農協も農協という、例えば中央会に入っている農協という一つの、同じ目的を持ち、同じようなことをしているグループだというふうに見たときには、厳密に言えば、独立性の原則の議論は十分成り立ち得ます。
故芦部信喜教授も、現代国家においても権力の制限、人権保障という立憲主義の基本原理は依然として憲法の核心を成すものと言わなければならない、現代の国家権力を、単純な国民代表の論理からそれが全く擬制化している事実に目を覆い、国民ないし国民の自由と敵対関係にないと考えるのも安易な形式論である、明日の多数者となる可能性を持つ今日の少数者の権利、自由が守られない限り民主政治は成立し得ないだろう、権力の制限と権力
こうなりますと、義務付けていないということは単なる形式論にすぎないのであって、みんなこの計画の策定に向かって走るということが予想されます。まさに国主導の地域づくりという感じになりますが、果たしてそれでうまくいくのかという心配をしております。 現に、四千二百億円が予算化された二〇一四年度補正予算のこの地方創生関係新交付金、この交付をめぐっても、各地の自治体に大きな混乱を生みました。
司法の機能の強化なくして憲法は生きてこないし、国家あるいは国民との関係、個人の権利、それから緊急権にしても、私は、水島先生がおっしゃったように、これ規定がないからこういう問題が起こったんだと言われる、それは形式論としては私は反対じゃないんですけれども、やっぱり政治なり行政の問題が大きかったと思いますね。